リークという名の"情報操作"を防ぐ手立ては?

最近の小沢さんの件を含めて、捜査当局者しか知り得ない情報が出ているため、「検察が意図的に『リーク』を行い情報操作を行っているのでは?」という疑惑の声が出ています。

そこで「リーク」を批判する人たちは、検察庁職員が国家公務員法違反を犯していると批判しています。検察は公務上の秘密を漏らしているというものです。

私は複雑な気分になります。

私は取材の自由と国家公務員法との関係が、もっとも先鋭的な形で問題となったのは、「核密約」疑惑の発端となった「西山事件」だと考えています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

国家が隠しておきたい機密を暴くために、公務員に国家公務員法を破らせ、秘密を語らせる取材方法も、是認されるべきという考え方が、取材の自由の根幹にあります。取材の自由を突き詰めれば、「国家秘密の漏えいによる国家的損失 VS 取材の自由による国民への事実提供の便益」という対立関係にぶつかります。

時は移り行き現代。行政機関(検察)が、マスメディアに、業務上の秘密を(暗にでしょうが)伝達し、世論を誘導するような現状があります。機密情報の漏えいを、世論誘導のために使うのは明らかに誤りです。しかし取材の自由の観点から考えた場合、国家公務員法を持ち上げるのもどうかと考えてしまいます。

私は、情報の受け手が、情報操作に強くなる側面も大事だと考えています。まさにこの話題は情報リテラシーの問題なのです。「意図のない情報はない」のです。情報の意図を解読する作業を、情報の各受け手が行うべきなのです。